朝日弁護士法人

法人の場合、取引先との売買契約・請負契約、従業員との雇用契約、あるいは借入契約など、さまざまな契約を結んで事業を行っていきます。その際、契約書の作成・チェックは避けては通れない問題です。
契約書がないまま取引を始めたり、適当に集めた契約書のサンプルをそのまま使っていたりすると、いざトラブルになった時に必ずと言っていいほど問題は深刻化します。契約を結ぶときには、当事者の合意した内容がきちんと契約書に書かれているか、将来トラブルになりそうな規定が入っていないかを適切にチェックすることが必要になりますが、契約書を読んでもそれらを適切にチェックすることはなかなか難しいと思います。
また、こういった条項を入れたいがどのように修正すればいいのか、この契約を適切に解約したいのだが可能か等と言ったご質問に対しても、相手方との関係を考慮に入れながら適切なアドバイスをいたします。
当事務所では、契約法務の経験が豊富な弁護士が、依頼者様の意向に沿って契約書のチェック・作成・アドバイスをいたします。どのような形式の契約書でも対応いたしますので、まずはご相談ください。

M&Aとは、Mergers and Acquisitions（合併と買収）の略で、2つ以上の会社を1つにしたり（合併）、他の会社を買い取ったりすること（買収）を総称してこう呼びます。会社を拡大する手段として使われることもありますし、あるいは長年経営してきた会社を第三者に譲ること（事業承継）の手段としても使われます。株式取得、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転など、さまざまな手法があります。
M&Aというと大企業が行っているイメージがありますが、中小企業が他の会社の株式を取得したり、廃業予定の会社から資産や従業員を引き受けたりすることもM&Aです。
M&Aにおける弁護士の役割は、事業に法的問題がないかの監査（「デュー・ディリジェンス」と呼びます）、譲渡条件の交渉、M&A契約書の作成・チェックなど多岐にわたります。
当事務所では、買い手側・売り手側どちらの立場からのご相談もお受けいたします。
また、法律のみならず会計・税務・労務等の適切な手当ても必要です。当事務所では、必要に応じて公認会計士・税理士・社労士・中小企業診断士等の専門家とも互いに連携を取って進めていきます。

「法律顧問って、いったい弁護士は何してくれるの？」が、皆さんの素朴な質問です。
一般的には、法律相談や、簡易な契約書のチェックなどの裁判外業務は、法律顧問の範囲内で行っていることが多いです。一方、弁護士名による受任通知の発送や、訴訟提起等の手続きは別途弁護士費用が掛かることが多いです。
当事務所の特徴としては、上記に加えて、顧問契約締結後6か月を経過した後、顧問先企業様が被告として訴訟が提起された場合、当該訴訟事件の着手金は、顧問料の範囲内に含めているというのが特徴となります。
また、弁護士名での内容証明郵便の送付といった業務はタイムチャージで行わせていただくことが多いですが、顧問先企業様の場合、外部の方に比べてタイムチャージの費用を30%ＯＦＦにさせて頂いており、顧問契約のメリットの一つとなります。また、その他費用についても、顧問先企業様であることを踏まえて、一般のお客様より一定のディスカウントした費用で業務をさせて頂くことが多いです。ですので、ご依頼事項が多岐にわたる場合には、顧問契約をした方が経済的にメリットがあります。
そして、最大のメリットは、紛争を未然に防ぐことができるという点です。例えば、売掛金の回収についても、取引開始段階の契約段階から回収漏れを防ぐための措置を入れておくことも可能です。また、売掛金の管理、回収の場面でも、顧問先企業様の取引内容を理解しておりますので、迅速かつ最適な手段を選ぶことができます。
また、万が一、トラブルに巻き込まれた場合も、当事務所は顧問先企業様の業務内容や業務フローを理解していますので、一から説明する手間なく、顧問先企業様の状況に応じた最善の手を打つことが可能となります。
なお、法律顧問は法人様と契約させていただくことが圧倒的ですが、継続的なリーガルフォローを必要とする個人様についても、契約が可能ですので、是非ご検討ください。

会社の経営上、弁済できない額の債務を抱えてしまった場合に経営者様からのご相談に乗らせて頂いております。
法人の債務整理には、大きく分けて、任意整理、民事再生、破産などの手段がありますが、会社様の状況に応じて、それらの手段のメリット・デメリットなども踏まえ、選択肢をご説明させて頂きます。
また、債権者である金融業者に対して過払金の返還請求が可能な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

労働基準法、労働契約法等の法令は労働者保護の観点から定められているため、法に沿った正確な内容・手続きを備えていないと、従業員から思わぬ請求を受けることがあります。
時間外手当請求（残業代請求）、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、当事務所が企業様の代理人となり、交渉、労働組合の団体交渉から裁判所での労働審判・訴訟まで対応することができます。
特に、労働組合との団体交渉や裁判所における労働審判・訴訟においては専門的な知識を踏まえての対応が不可欠です。中でも、期日が限られる労働審判においては、初回期日での書面提出、対応がカギとなります。
当事務所では、そのような労務・労災問題について、社会保険労務士と連携を取りつつ、進めていくことが可能です。
また、労務問題への最善の対応は、事前対策です。法令を遵守した制度づくりにより、問題が生じることを未然に防ぐことができます。予防の場合は、対応コストを抑えつつ、大きな効果を生じさせることができます。紛争になる前の段階に、お気軽にご相談ください。

近年、特に中小企業において、経営者の高齢化・後継者不足等が社会問題となっています。国の経済を支える中小企業を維持し、さらに発展させるため、事業の円滑な承継は今や国の重要な政策の一つとなっています。
事業承継は、大きく分けて①親族内での承継、②従業員への承継、③第三者への承継（M&A）の3種類があります。
誰に事業を引き継ぐかによって問題となるべきポイントも様々です。例えば、①親族内での承継であれば、経営者の相続争いに発展しないよう適切に株式や経営権の承継を考えていく必要があり、後継者を社内でどのようにして育成していくか等も重要な課題となります。また、②であれば後継者となる従業員へどのように社長の連帯保証債務を引き継いでいくかといった問題もあります。あるいは、承継の対価を決めるために、会社の価値をどのように算定していくかという問題もあります。③については、M&A・営業譲渡タブをご参照ください。
最終的に円満な承継が完了するには準備に何年もの時間が掛かります。決してすぐにできるものではありません。
また、法律のみならず会計・税務・労務等の適切な手当ても必要です。適切な事業承継のためには、弁護士だけでなく公認会計士・税理士・社労士・中小企業診断士等の専門家が互いに連携を取って動くことが望ましい結果に繋がります。
当事務所では、そのような複雑な事業承継問題について、他士業とも適切に連携を取りつつ進めていくことが可能です。早めにご相談頂き、最適な承継方針を固めていくことが重要になります。

不動産事件について、当事務所では主に①土地・建物明渡事件②借地非訟事件③境界に関する事件件を取扱っております。以下ご説明いたします。
①土地・建物明渡事件について
賃貸物件のオーナー様から「賃借人が家賃を滞納している」「賃貸借契約を解除したのにその後も物件に居座られている」等のご相談をいただくことが多々あります。
この場合オーナー様自身で賃借人に対して滞納賃料や明渡を催告することもできます。しかし、それでも賃借人が支払わなかったり、応答さえしてこない場合、オーナー様ご自身の経済的負担はもとより精神的負担も多大なものとなります。
自力救済が禁止されている我が国では、賃借人に強制的に物件を明け渡してもらうためには、法的手続を踏み、債務名義を取得した上で、強制執行をしなければなりません。賃借人の賃料滞納等に対して、オーナー様がすぐに法的手続に着手しなかった結果、滞納賃料や強制執行等のための費用として賃料の半年分以上のコストがかかってしまうことは珍しいことではありません。オーナー様はご自身の経済的損失や精神的負担を最小限にとどめるため、早期に弁護士に依頼することをお勧めいたします。
弁護士は、迅速に建物明渡請求の法的手続に着手する一方で、賃借人に対しても「滞納家賃の免除」等を条件に交渉を進め任意の明渡等を促し、早期解決とオーナー様のご負担の軽減を目指します。
②借地非訟事件について
「借地上の建物を増改築したいが大家さんが承諾してくれない」「借地権を売りたい」等のご相談をいただきます。この場合、借地非訟の手続が必要になる場合があります。
借地非訟手続とは、借地借家法・借地非訟事件に規定された法的手続のことで、借地権の譲渡や建物の増改築等に関わる求めを借地人が行ったにもかかわらず、地主の方の承諾が得られない場合に利用されます。
上記手続を活用し，地主の代わりに裁判所が許可すれば、地主の承諾がなくても、借地権の譲渡や借地条件の変更、借地上の建物の建築・増改築等が可能になります。
とはいえ、借地非訟手続は時間と労力を要しますし、借地人と地主という当事者だけの話合いでは感情が先走り膠着した状態になっていることも多いですから、間に弁護士を入れて交渉や裁判所の手続きを任せるメリットは大きいといえます。
③境界に関する事件
境界には、不動産登記簿上の1筆と1筆の土地の境目という意味の筆界と、土地の所有権の範囲を画する境界線という意味の所有権界の2種類があります。
筆界と所有権界は通常は一致していますが、他人の土地の所有権の一部を時効取得した場合や土地の一部を譲渡した場合などに、不一致が生じる場合もあります。
「長年の間に境界がわからなくなり、うちの所有地上に隣人が塀を作ってしまった」等のご相談をいただくことがあります。
この場合、相談者様の所有地上に隣人の方が塀を作られた状態を長年放置すると、隣人の方が塀の部分の土地を時効取得する場合があります。そうすると、筆界と所有権界の不一致が生じることにもなります。
所有権界が争いとなった場合、所有権確認訴訟、民事調停、民間ADRなどにより解決することができます。一方で、筆界については、裁判所における境界確定訴訟と、裁判所を通さない簡易迅速な手続である筆界特定手続があります。
いずれも、測量などを挟み、時間と労力を要する手続になりますので、弁護士に委任するメリットは大きいと思われます。

事業を行われる中で、相手が約束通りに売買代金・請負代金等を支払わず、債権の回収が困難になる場合があるかと思います。
債権回収の手段としては①話し合いによる任意の回収、②抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収、③支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収と、相手の態度と状況に応じた手段を取る必要があります。
任意の弁済に応じない場合、まず、契約時に、不動産等に抵当権の設定や保証人との保証契約を行っている場合には、不動産競売等を申し立てて、対象物を売却し、支払いに充てるように手続きを進めたり、保証人に対して任意の支払いの交渉や、後述の強制的な回収の手続を取ったりすることができます。
抵当権等の担保権がない場合、裁判所に訴訟提起を行い回収を図ることになります。
なお、任意の支払いの交渉や、裁判手続きの途中で、相手方が財産を隠したり、処分したりするおそれがある場合には、裁判所の手続きを通じて、裁判所に相手の財産の処分を禁止する命令を出すことを求める「仮差押え」・「仮処分」の手続きを取ることができます（民事保全手続）。
また、裁判で勝訴しても、相手から支払いがない場合には、相手方の預金、給与を「債権差押え」したり、相手方名義の不動産を差し押さえて「強制競売」の手続き等をとることができます（民事執行手続）。

特許権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権は、地震が有する知的財産を他人に勝手に使わせないようにすることができる等重要な権利です。
　しかし、その権利を有効に使うためには、自分の権利を侵害したり主張したりする相手と交渉したり裁判したりするだけでなく、侵害されそうな行為に対して事前に注意喚起する等することが必要です。
　また、企業戦略として、たとえば特許であれば、どの発明を特許化するか、競争力の源泉としてブラックボックス化するか等の検討等を含む知的財産管理が必要です。
　我々は、知的財産権に関する戦略立案、交渉、訴訟対応等を行うことにより企業の発展をお手伝いします。